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吉本興業の大崎社長、沖縄におけるエンターテインメントシティー開発計画を明かす!

吉本興業の大崎社長、沖縄におけるエンターテインメントシティー開発計画を明かす!
プロジェクトについて語った大崎洋社長

 沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、現在開催中の第4回沖縄国際映画祭を主催する吉本興業株式会社の大崎洋社長が、沖縄にエンターテインメントシティーを作るという、壮大なプロジェクトの展望を語った。

 今年で4年を迎えた本映画祭について、今後の展望を聞かれた大崎社長は「砂漠に街を作ったラスベガスのように、実は基地跡にエンターテインメントに特化した地方自治体を作る計画が」と沖縄における壮大なプロジェクト計画を公にした。

 「沖縄エンターテインメントアイランド計画(仮)(かなり本気!)」と題された本プロジェクトは、現在沖縄に返還されている駐留軍用地跡地を利用し、演劇や、カメラ、音楽、ネイルアートなど専門的な知識を身につけるエンターテインメント学校を開校。沖縄のみならず、日本全国、アジアから子どもたちを集めて一緒に生活を送ることができる地方自治体を開発するというものだ。

 プロジェクト計画の裏側には、沖縄の基地問題、若者たちの職業難への期待も込められているという。「沖縄の子どもたちには、会社勤めをするために本土に行って、夢破れて帰ってくる子も少なくない」という大崎社長の指摘のとおり、沖縄における、平成23年度3月高等学校卒業者の就職状況は、82.6パーセントと全国最下位(文部科学省調べ)。大崎社長は、「大きな大きな食堂を作り、地元のおじいやおばあも呼んでみんなでご飯作って食べて、片付けて。そういうこと(ルール)はちゃんと守ろうと決めて、子どもたちが交流できれば楽しい。子どもたちが一緒に暮らして、そこからどう感じていくかが大事。10年計画で始めようと思っています」と意欲を見せた。

 「大学出ていい会社にいくという道を否定するわけではありませんが、技術的な知識ならアジアの田舎から来た子でも身につけることができるはず。大学や専門学校でもまだ学ぶことのできないような、新たな技術を子どもたちに学んでもらい、次世代のクールジャパンを輩出したい」と大崎社長。プロジェクトの計画書は、すでに経済産業省や沖縄県知事にも提出済みだという。(編集部:森田真帆)


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