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ソニー、中止発表の“金正恩暗殺”映画の公開を検討中 弁護士明かす

ソニー、中止発表の“金正恩暗殺”映画の公開を検討中 弁護士明かす
公開されるか?『ジ・インタビュー(原題) / The Interview』(画像は現地時間12月11日に行われたプレミア時のもの) - Frazer Harrison / Getty Images

 ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが、公開を中止した北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画『ジ・インタビュー(原題) / The Interview』の公開を再検討していることがわかった。ソニーの弁護士を務めているデイビット・ボイーズ氏が、現地時間21日、NBC局の報道番組「Meet the Press」に出演した際に明かした。

 11月下旬に受けたサイバー攻撃により、新作映画や従業員の個人情報が流出したソニー。同攻撃を行ったハッカー集団は、『ジ・インタビュー(原題)』の公開差し止めを要求し、上映した際には映画館にテロ攻撃を行うと予告。これを受けてソニーは同作の公開を中止したが、それは「テロに屈する行為だ」という批判の声がアメリカ内外で広がっている。

 ボイーズ氏は「Meet the Press」で、「ソニーは(映画の公開を)遅らせているだけです。この映画を配給するために闘っています」と語り、「方法については未定ですが、映画を公共の場に出すためにソニーは奮闘しています。しかしそれと同時に、従業員や観客を守らなくてはなりません」とコメント。先日発表した中止という方向ではなく、あくまでも安全を確保するまでの延期であるとした。続けて、サイバー攻撃はソニーのセキュリティー問題というだけではなく、国家のセキュリティー問題に当たると主張している。

 ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントCEOのマイケル・リントン氏は、CNNのインタビューで、上映に踏み切るか否かの裁量ができる自社所有の映画館がなかったこと、テロ予告が出た際、短期間に映画館から次々に問い合わせが入り、社内が混乱状態に陥ったことからやむを得ず中止のアナウンスを出したと告白。またビデオオンデマンド配信も検討しているが、どの業者からも同意を得られず、YouTube含めてどの方法をとるべきか模索していると述べている。

 現在、アメリカ側はサイバー攻撃に北朝鮮が関与していると断定して対応を進めており、北朝鮮側は根拠のないデタラメであると反撃する構えを見せている。(編集部・井本早紀)


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