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釜山国際映画祭、行政介入に屈しない!貫く姿勢を執行委員長が明かす(1/2)

釜山国際映画祭、行政介入に屈しない!貫く姿勢を執行委員長が明かす
イ・ヨングァン映画祭執行委員長

 先週閉幕した第16回東京フィルメックスで審査員を務めた韓国・釜山国際映画祭イ・ヨングァン映画祭執行委員長が先月28日、委員長職の辞任を突きつけられているさなかインタビューに応じ、「道は険しいと思いますが、(執行委員長を)続ける予定です」と行政と闘う姿勢を示した。同映画祭には今春、運営費用をめぐって監査院の調査が入り、その結果釜山市が映画祭に対して告訴を検討中であることを先月19日に釜山日報が報じている。

 昨年10月に開催された第19回釜山国際映画祭で、旅客船セウォル号沈没事故をめぐる韓国政府の対応の問題点を告発したドキュメンタリー映画『ダイビング・ベル(原題)』の上映中止を釜山市長が要請したにもかかわらず、映画祭側が上映を決行したことが、尾を引いているようだ。

 市長がイ執行委員長に辞任を要求したところ、映画祭の独立性を支持する韓国映画人やカンヌ国際映画祭をはじめとする世界各国の映画祭から非難を受けた。作戦変更とばかりに、以降は、映画祭の泣き所である運営資金が締め上げられている。会計監査に加え、政府関連機関であるKOFIC(韓国映画振興委員会)は、今年の釜山国際映画祭への助成額を昨年の14億6,000ウォン(約1億4,600万円)から8億ウォン(約8,000万円)(1ウォン0.1円計算)と大幅減額したため、映画祭側はその分協賛金や寄付金を募って、20年目を迎える今年10月の開催を乗り切った。

 ただ今度は、その協賛金をめぐって、仲介者へのリベート疑惑が持ち上がったのだ。イ執行委員長は「当方の弁護士に確認したところ、監査院の方で誤解があったようで、さほど大きな問題ではないようです。今一度、釜山市側と話し合いを重ねている段階です」と説明し、「何がなんでもこちらの欠点を見つけたいようですね。何度『ご遠慮願いたい』と申し上げても、政治的な面から運営に入って来ようとするのです」と苦笑いする。

 名だたる国際映画祭は、運営費用は億単位に上ることから国や自治体の助成なしに開催は難しい。表沙汰になってはいないが、日本でも、朝鮮民主主義人民共和国製作の映画を選出しようとしたところ行政から横槍が入り、上映が叶わなかったという例もある。「芸術と政治は別」という理想はあるが、しばし軋轢を生む。

 イ執行委員長は「我々は19年間、釜山市と良好な関係を築いてきました。経済効果はもちろん、国際的なイベントを行うことで市民の自尊心も高まったと思います。現在も政治的な見解の違いはありますが、(市からの)予算額は削減されていません」と明かし、「最近になっていろいろな問題が起きてしまったのはもどかしい思いですが、ただここで我々が妥協をしては、映画祭としてのアインデンティティが無くなってしまう」と複雑な心境を吐露した。


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