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『日本と原発』、弁護士が初監督 原発の真実に迫る

『日本と原発』、弁護士が初監督 原発の真実に迫る
福島原発事故以前から原発の危険性を訴え続けてきた河合弘之監督と海渡雄一

 10日、新作映画『日本と原発(仮題)』の製作記者会見が都内で行われ、初めてメガホンを取った弁護士の河合弘之監督、構成担当で同じく弁護士の海渡雄一らが制作意図を明かした。

 本作は、東日本大震災における福島原発事以前から、原発の危険性を訴え続けてきた河合・海渡両弁護士が、真実を広めるために初めて映画に挑戦したドキュメンタリー作品。原発関係者へのインタビューおよび河合監督とのディスカッションや、各地の原発の現地取材で構成されている。

 河合監督は、本作の制作意図について「原発本は500種類以上も出版されていますが、本を買って読むことには限界があります。映画を作り、より多くの人に観てもらうことが、国民の脱原発の思いを強めると思いました」と話す。

 そして、これまでの脱原発もののドキュメンタリー映画との違いについて、「(これまでの作品は)個別のテーマに焦点を絞っていました。また、情緒的なものも多かった。原発を全体的にとらえたものはまったくないんです。(本作を観ることで)これまで原発に無関心だったり、知らなかった人も被害が大きいこと、やめた方がいいと理解してもらえるものを作りたい」と強い思いを語った。

 さらに、海渡も「日本が原発を推進してきたことが間違っていたというコンポーネントを入れました。脱原発派の方が観たら物足りないと思うかもしれませんが、原発推進派、保守派の人たちにぜひ観てもらいたい」と話して、脱原発の広がりを願った。

 河合監督自身が「借り入れをして、今のところ個人負担」で、数千万円の製作費をかけて作られたという本作。「回収できるとは思っていません」としながらも、「完全に商業ベースに乗せます」と宣言。そして、「英語版も考えていて、海外での上映や映画祭にも出品したい」と世界規模での上映に意欲を燃やしていた。また、「原発差し止め訴訟の証拠として出すことで、裁判官にも観せようと思っています」と実用的な狙いもあると訴えた。映画の完成は6月の予定。(取材・文:嶋田真己)


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