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第9回-日本映画の再生のために-政府は何を目的に映画の製作に税金を投入しているのか(前篇)【映画で何ができるのか】(1/4)

第9回-日本映画の再生のために-政府は何を目的に映画の製作に税金を投入しているのか(前篇)
前文化庁文化部芸術文化課主任芸術文化調査官(映画・映像担当)の佐伯知紀氏(写真左)と同文化部芸術文化課支援推進室長補佐の猿渡(えんど)毅氏

 日頃、なかなか実感が湧かないかと思いますが、私たち一人一人は映画の製作や振興に一役買っています! その一例が、文化庁が行っている支援や助成制度です。平成27年度(2015年)の文化庁予算額は、前年度比0.2%増の約1,038億円。政府は何を目的にこれだけの税金を投入しているのでしょうか? 平成15年(2003年)4月に発表された日本映画再生計画「これからの日本映画の振興について(提言)~日本映画の再生のために~」を牽引してきた文化庁文化部芸術文化課主任芸術文化調査官(映画・映像担当)の佐伯知紀氏が3月に定年退職されたのを機会に、同文化部芸術文化課支援推進室長補佐の猿渡(えんど)毅氏と共に、これまでの総括を伺うと同時に、様々な疑問をぶつけてみました。前篇・後篇の2回に分けてお届けします。(取材:中山治美)

−−佐伯さんは東京国立近代美術館フィルムセンター研究員を経て、平成15年(2003年)から文化庁へ。中でも日本映画の斜陽に危機感を覚えて平成13年(2001年)12月に「文化芸術振興基本法」が施行され、平成15年4月に発表された「これからの日本映画の振興について(提言)~日本映画の再生のために~」を具体的に実行されてきました。振り返って、成果のほどはいかがでしょうか?

 佐伯:「始まったのは日本映画低迷時代。平成26年(2014年)は国内年間総合興行収入ランキングのベスト10に日本映画が7作も入り、今でこそ洋画より邦画の方のシェアが上回るような状況になったけど、平成13年(2001)のシェア率は39%:61%、2003年に至っては33%:67%(文化庁調べ)と圧倒的に洋画が強く、日本映画に対する危機感があった。そこで日本映画をしっかり元気にするための政策を考えなければならないと、製作支援、海外展開支援、人材養成策の再構築、地域におけるロケーション誘致への協力など大きく12項目の施策を立て、実行してきました。自分の経験の中では、平成21年(2009年)開催の第81回米アカデミー賞で滝田洋二郎監督『おくりびと』が外国語映画賞、加藤久仁生監督『つみきのいえ』が短編アニメ映画賞と日本映画が2冠受賞するという滅多に起こらないことが起きた。これで“日本映画もなかなかのものですよ”と、国内外に示すことが出来たのではないかと思います。また、実写の若手映画作家育成プロジェクト(ndjc)だけでなく、若手アニメーター育成などメディア芸術なども含めて総合的に振興を行っており、メディアの多様化にも繋がっているのではと思っています」。


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